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株式会社マウンテンゴリラ 製品ご紹介代理店 利用規約

この株式会社マウンテンゴリラ 製品ご紹介代理店利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マウンテンゴリラ(以下「当社」といいます。)が提供する製品ご紹介代理店制度(以下「本制度」といいます。)について、ご紹介代理店(以下「代理店」といいます。)と当社との間に適用されるものとします。

第1条(規則の遵守)

すべての代理店は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを遵守するものとします。

第2条(利用規約の発効および契約の成立)

本規約は、本制度への申込み時点で効力を生じ、代理店が本制度の利用を当社に申し込み、当社がその承諾を発信したときに代理店と当社の間で契約が成立します。その成立をもって、代理店は本制度を利用できるものとします。

第3条(本制度の提供の拒否権)

1.当社は、当社の独自の判断により、以下の各号のいずれかに該当すると判断した代理店に対し、事前の通知なしに、当該代理店の登録解除を行えるものとし、当該代理店は、当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。当社は、本項に該当する代理店に対して本制度の提供を拒否できるものとします。

(1)虚偽情報により登録している場合
(2)違法な活動をしているもしくはその奨励をしている場合
(3)ねずみ講、違法なマルチ商法などの違法な事業およびそれに類する活動を行っている場合
(4)他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含みます。)している場合
(5)著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している場合

第4条(申込事項および届出事項)

1.代理店は、本制度の利用申込みをするにあたり、当社が別途定める届出事項に関して、当社が別途定める書面にて事実に相違ない情報を当社に届け出るものとします。

2.代理店は、申込事項または登録事項に変更が生じた場合、速やかに事実に相違ない情報を当社に届け出ることにより変更を行うものとします。

3.本条に規定する申込事項および届出事項が不正確もしくは虚偽であるために、代理店が不利益を被った場合、当社はその責任を負わず、一切の責任は代理店が負うものとします。

4.代理店は、報酬が振り込まれる金融機関の口座には、契約者情報として登録した氏名(法人の場合は会社名)と一致する口座名義の口座を登録するものとします。

第5条(表明および確約)

1.代理店は、当社に対して、以下のとおり表明し、確約するものとします。

(1)現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。

(2)反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます。)と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。
  ①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
  ②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
  ③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
  ④不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
  ⑤その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

2.代理店は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします
 (1)暴力的な要求行為
 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社および提携する広告主の信用を棄損し、業務を妨害する行為
 (5)反社会的勢力等に名義を利用させる行為
 (6)その他上記各号に準ずる行為

3.当社は、代理店が、前二項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、代理店に対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、契約の全部または一部を解除することができるものとします。

4.前項により当社に損害が生じた場合、当社は代理店に対してその損害を賠償するものとします。

第6条(報酬の支払い)

1.当社から代理店に支払われる報酬は、報酬発生条件にて提示された以下の報酬に限るものとします。

(1)見込み企業及び窓口担当者の紹介による報酬

報酬は、代理店ごとに毎月月末に計算され、報酬の合計額を翌月の末日(土日祝日または金融機関休業日の場合は、翌営業日)に当社から代理店が指定する金融機関口座へ支払うものとします。また、報酬の税務処理は、税法等の法令に従うものとします。

金融機関口座に関する届出事項に不備または虚偽があるために報酬の支払いが行えない場合、当社は、当該代理店に当該事項の通知を行うものとします。当該届出事項に不備があるためその通知が到着しない、または代理店からその通知に対する返信が当社に到達しない場合は、報酬は支払われないものとします。当社が振込み手続きを行った報酬が送金組戻しとなった場合の組戻手数料(消費税を含みます。)は、代理店が負担するものとします。

第7条(Web利用による紹介の禁止行為)

代理店は、本制度を利用するにあたり、以下の行為を行わないものとし、当社は代理店に事前の通知なしに以下の行為を行った代理店および当該代理店との契約を停止または解約することができるものとします。

1.当社製品名およびキャッチフレーズ、当社が指定するキーワードの購入
代理店は、以下に定めるキーワードを検索エンジン検索結果連動型広告にて購入、表示しないものとします。また、代理店が本項の定めに反することにより当社を含む第三者に対して損害を与えた場合、代理店は自己の責任により当該事象を解決するものとし、当社に一切の損害および不利益を与えないものとします。

(1)当社の権利を侵害する可能性があるキーワード
(2)第三者の権利を侵害する可能性があるキーワード
(3)当社が指定するキーワード
ただし、当社が承諾した場合はこの限りではありません。

2.スパム行為
電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をすること。

3.その他の不正行為
代理店は、報酬を得るため、不正行為または不正行為と当社にみなされる行為をしてはならないものとします。

第8条(代理店への連絡と通知)

代理店は、本規約に従い適切かつ効果的に本制度を利用するために当社が代理店に通知または連絡する必要があると判断した場合、当社および広告主からの連絡と通知を電子メールおよびその他の方法で受け取ることに同意するものとします。

第9条(本制度の中断、停止)

1.当社は、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本制度の運用不能が発生した場合、代理店に事前に通知することなく、独自の裁量により、本制度の一時中断、または停止することができるものとし、これにより、代理店または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条(損害の免責)

当社は、本制度の利用により発生した代理店の損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。ただし、損害発生の直接原因となる事由に関して、当社の故意または重過失に起因する場合は除きます。

第11条(機密保持)

1.代理店は、本制度に関連して得た当社の技術上、販売上、業務上その他秘密とみなされるべき情報を、当社の事前の書面による承諾なしに第三者へ漏洩してはならないものとします。ただし、公知の事実と判断されるものに関してはこの限りではありません。

2.本条の効力は、本規約に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第12条(個人情報の取り扱い)

1.当社は、本制度を通じて取得する代理店の個人情報に関して、「個人情報の保護に関する法律」、その他の個人情報保護に関する法令、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドラインならびに当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱うものとします。

2.当社は弁護士法第23条の2に定める弁護士照会制度による照会申出があった場合、刑事訴訟法第197条第2項による照会があった場合、裁判所もしくは警察その他行政機関の命令・捜査等があった場合または裁判所・警察その他行政機関に対し訴訟その他の手続上、当社が提出するべきと判断した場合、当社は必要な範囲において情報開示を行う場合があり、代理店はそれを事前に承諾し、同意するものとします。

第13条(契約の解除)

1.代理店は、当社が別途定める手続きを行うことにより、本制度の利用を停止し、本規約による契約を解約することができます。

2.当社は、代理店に対して30日前までに書面または電子メールにて通知を行うことにより、本規約に基づく代理店との契約を解約することができるものとします。 ただし、代理店に以下のいずれかの事由が発生した場合は、何ら事前の予告および催告なしに代理店との本規約にかかる契約を解除することができるものとします。

(1)代理店または代理店が法令に違反またはそのおそれがあると判明した場合
(2)代理店または代理店が本規約の一つにでも違反した場合および第5条の表明に虚偽があった場合
(3)代理店について、仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産、民事再生もしくは会社更生手続開始の申立があり、または清算手続きなどの法的整理が開始された場合
(4)事業再生ADRの手続きや私的整理が開始された場合
(5)代理店が租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合
(6)代理店について手形交換所の取引停止処分があった場合

3.当社は、本規約ならびに本規約に付随する規約、規則およびガイドライン等に違反した代理店、および本条第2項に該当した代理店に対して、報酬の支払いを一切拒否する権利を有するほか、代理店との契約の解除および個々の代理店の登録解除を事前の通知なしに行う権利を有するものとし、これについて代理店は一切の異議を申し立てないものとします。

4.前項の事由により当社と代理店との契約が解除された場合、当社は、当該代理店に契約解除時までに支払った全ての報酬と同額の請求を行うことができるものとし、また、当該契約解除に関わる全ての費用(人件費、交通費、訴訟などの裁判手続きを行った場合はその費用、弁護士費用などを含みますが、それに限定されません。)も当該代理店に請求できるものとします。

第14条(権利義務の譲渡等の禁止)

代理店は、当社が別途定める方法により、当社の事前の承諾を得ないかぎり、第三者に対し、本規約にかかる契約上の地位、権利および義務について、これを譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。

第15条(規約および条件の改定)

本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則およびそれに準ずるものは、当社の独自の判断により代理店の承諾なしに変更・改定を行うことができるものとします。変更・改定後の本規約も、代理店と当社との間の一切の関係に適用されるものとします。

第16条(本制度の変更・廃止)

1.当社は、本制度の種類および内容の全部または一部を変更または廃止(以下「変更等」といいます。)することがあるものとします。その場合、当社は、変更等に伴い代理店に損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、前項の規定により本制度を廃止するときは、代理店に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知するものとします。

第17条(裁判管轄)

代理店は、本規約または本制度の利用に関して代理店と当社との間で生じた紛争については、訴額に応じて大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第18条(準拠法)

本規約ならびに代理店と当社との関係には、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

© 2018 Mountain Gorilla Co., Ltd. 

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